2015-08-25 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
幸い日本には、農林水産省側は関与していませんが、ＯＤＡがありますから、このＯＤＡなどを使って、具体的に国連の農業の移転、家族農業の移転などに応えられるようなことを農林水産省のリクエストとしてやってみたらどうか、関係要路にやってみたらどうかということを林大臣に提案してありますが、どの程度強化してくれるか分かりませんが、そういう形でやはり、この法律の改革案というのは、六次産業を中心にする大規模集約農業を
幸い日本には、農林水産省側は関与していませんが、ＯＤＡがありますから、このＯＤＡなどを使って、具体的に国連の農業の移転、家族農業の移転などに応えられるようなことを農林水産省のリクエストとしてやってみたらどうか、関係要路にやってみたらどうかということを林大臣に提案してありますが、どの程度強化してくれるか分かりませんが、そういう形でやはり、この法律の改革案というのは、六次産業を中心にする大規模集約農業を
そこで聞きたいんですが、せっかく国連も我が国の家族農業、集落農業に大きな期待を寄せ、アジア、アフリカ地域に技術移転をしてほしい、あるいは総合農協のシステムを輸出してほしいという期待があるわけですから、ここは一つ、日本には海外援助のＯＤＡシステムがありますから、これは農林水産省の担当ではないんですが、関係要路と協議する中で、農林水産省のリクエストとして、こういうものをアジア、アフリカで展開してほしいというようなことを
沖縄県議会が駐留軍用地跡地利用促進法の制定を求める意見書を全会一致で採択して、防衛省あるいはその他の関係要路に要請をしております。この駐留軍用地跡地利用促進法の新規立法の必要性は、沖縄県知事を初め、県民、県議会、そして私ども県選出国会議員全員も一致して望んでおるところでございます。 大臣、その新法制定の進捗ぐあい、それから、それをつくる大臣の重大な決意をぜひお聞かせください。
そうしたいわゆる人権委員会を設置するべきとして、関係要路に要請をしてまいったわけでございます。 その結果、人権救済制度につきましては、平成五年に当時の総務庁が実施しました同和地区実態把握等調査の生活実態調査や意識調査の結果から見まして、現制度は不備だということ。これは御承知のとおり、法務省には人権侵犯事件調査処理規程というのがございますよね。
○照屋寛徳君 社会民主党としても、きょうの調査結果を踏まえて、関係自治体や関係要路、そして政府に対してさまざまな支援策の具体的な要望を行っていきたいというふうに考えております。 それでは次に、安全保障と基地問題についてお伺いいたしますが、外務大臣、過日の２プラス２で沖縄の基地問題についてはどのような協議と合意が得られたのか、御報告をいただきたいと思います。
また、政府の関係要路や航空会社にも要請して回ったことを経験いたしております。今回、歴代長官を初め、また鈴木先生も政務次官のころ大変御努力いただきまして実現する運びになりました。これは沖縄の観光産業の振興のためにも、また県民生活の中でも大変すばらしいことだと、こういうふうに私は評価いたしております。
先ほどの質疑にもありましたけれども、そういう沖縄の抱える基地問題を何とか打開したいということで、沖縄の県知事がアメリカ本国に行って関係要路に訴えて、先ほどきょう帰るというお話もありましたけれども。
事務当局にちょっとお尋ねしておきたいのですが、七・三〇の実施前もそうなんですが、実施後において、沖繩県から一九七八年の十月九日に政府関係要路へいろいろ要請が出されておりますね。「交通方法変更に伴う救済措置について」。これは時間の都合もありますので全部は読みませんが、さらに七八年の十月七日付で沖繩県議会からも「損失補償、特別事業の実現、交通渋滞の解消等について」のいわゆる意見書が出されている。
恐らくいろいろな点ですでにお考えになっておられると思うのですが、つい最近も観光連盟の方々、協会の方々も上京なさって、関係要路の方々にいろいろ御要望もしておられるのですが、国家的行事ということ、あるいは復帰記念という面で大々的に宣伝をされて約半年間開催されて一応日程は消化できたわけですが、もうその過程でいろいろな問題が起きたことは改めて申し上げませんが、今後どうするかということについて、もう少し真剣にお
私たちはここに参りまして、両院議長をはじめ国会並びに政府の大臣その他関係要路の方々にお会いいたしまして、この問題についてお願いをしてまいりましたところ、両議長さんにおかれましては親しく御激励をいただき、できるまでは毎日でも陳情してこいとまで言われまして、私たちは非常に感激をいたしておる次第でございます。
アメリカへ行って関係要路へ、言うてきておる。みんなそれはもっともであると答えておる。いいことを注意してくれた、よくサゼスチョンしてくれたと言っておる。だからこそ、具体策としては、ガットへ持ち込んで、その不当性を認識させて、後退させるという準備がなくてはならぬわけです。あなたは常に、日本は再軍備は要らぬとおっしゃる。ただ、万が一のことをおもんぱかってとおっしゃる。
さてそこでこういう状況にありますので、私はつい最近におけるアメリカ国のある関係要路の方の言葉をここに引用してみたいと存じまするが、何というておるかというと、日本が自主的統制を行うのを妨げるような差別ないし障害を、今日本品に対して加えてはならないという賢明なことを述べている人もおられまするが、それと同時に、日本が対米輸出を減らされれば、日本は米国からの輸入も減らさざるを得ない。
承認をすること、しないこと、それが及ぼす反響、影響というものが、当事者に対しては、私自身といたしましては、本日は政府の関係要路の諸君がそれぞれ御出席に相成つておりまするが、私はこれを承認しないということが政府要路の諸君に対する慈悲、大愛であるということを、この際申上げるのであります。これを承認すればどうなるか。いわゆる惰性、習慣というものほど恐るべきものはない。かくて弊中に座して弊を知らず。
御賢察の上関係要路に対しその変更かたを御折衝願いたし。」こういうふうに漁業協同組合長の名前で参つております。これはどんなことになつておりますか。
生じたいろいろな悪事業が業界に與えました影響の実に夥しいものがあつたのでありますが、我々業者といたましては、この当然起るであろうところの惡事象を予測いたしまして、昨年八月二十七日シヤウプ博士の勧告の概要が発表になりますと同時に、行動を起しまして引下げ若くは撤廃の早く実施せられること、併せて実施日の前の日における、実施の前日における販売業者の手持品に対する撤廃税額に相当する補助金の交付につきまして関係要路
これによつてわれわれ業者は去る八月の二十七日、シヤウプ博士の勧告の概要が発表されますと同時に、行動を起しまして、引下げまたは撤廃を一刻も早く実施していただきたいということと、さらに実施日現在における業者の手持品に対する、引下げ税額に相当する交付金の交付について、関係要路に陳情を続けて参つたのであります。